2.5人必要だった業務が1人で対応可能に!会社の無形財産やエビデンスの保全と全体最適を両立

社名
プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社
規模
1001名以上
課題
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車載用電池でトップレベルの安全性、優れた品質・信頼性を有するパナソニックと自動車の電動化、電池の先行開発をリードしてきたトヨタ自動車による合弁会社として、ものづくりという両社共通の強みを高度に融合し、車載用バッテリーメーカの開発、製造、販売で世界をリードしているプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社

脱炭素社会の実現に資する電動化技術を軸に急成長を続ける中で、設立からわずか 5 年で従業員数が倍増した同社は、出向者等の異動も多く負荷が高まる契約業務の全社最適をどのように実現したのか。

プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室 室長 高岩 茂樹 氏、同室第1G 主任 宮嶋 玲音 氏、同室第1G 主任 富田 莉花 氏及び同室第1G 主任 高橋 佑理子 氏に、会社全体で少なくとも年間2,500時間削減に繋がった全社DX推進の背景と効果をお伺いしました(取材時:2025年7月)。

本記事のポイント

Over view

  • 同社の法務知財・監査部法務・知財室の概要
    • 人数:20名(契約・法務担当5名、契約・法務管理事務担当1.5名)
    • 契約書依頼件数:約1000件/年
  • 導入前の課題
    • 異動者が多い中で、会社全体として、契約書審査過程やコミュニケーションの履歴をエビデンスとして管理できておらず情報の引継ぎへの支障
    • 複数システムの連携ができておらず、案件の増加に伴い手作業や目視確認が必要だった法務・知財室の契約管理事務に係る負担が増大
    • 電子帳簿保存法への対応
  • Hubbleの利用範囲・利用文書類型
    • 全社
    • 契約書、注文書、サービス利用規約等
  • 導入後の効果
    • 従来2.5名を要していた契約業務に係る管理事務業務の60%を削減し、1名で対応可能に
    • 全社の契約業務全体にかかる業務時間を少なくとも年間2,500時間削減
    • 契約審査の履歴を含め、案件の背景や文脈、会社の対応方針をはじめとする情報やナレッジ等の無形財産を守り、エビデンスとして保全可能に

 トヨタ自動車とパナソニックホールディングスの合弁会社として設立後、5年で従業員数が倍増

本日は加西にある関西本社にて取材をさせていただきありがとうございます。早速ですが、貴社の法務知財・監査部 法務・知財室の概要を教えてください。

高岩

法務知財・監査部は法務知財室、内部監査グループ、さらにガバナンス・コンプライアンスグループで構成され30名が所属し、法務、知財及び監査の3機能を担っております。私が室長を務める法務・知財室は法務・契約担当が5名、知財担当が11名、契約及び知財関連の管理事務担当が3名の計20名で構成されており、法務関係及び知財関係全般を主管しております。

プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室 室長 高岩 茂樹 様

法務知財・監査部 法務・知財室のメンバー構成など、特徴があれば教えてください。

富田

Hubble導入時である2024年4月の時点で、法務知財・監査部の部員数は21名、法務・知財室も16名でしたので、この1年強の間に法務知財・監査部としては約9名、法務・知財室でも4名増員しているのが特徴です。現在契約・法務は、トヨタ自動車株式会社出身者が2名、その他のメンバーは当社設立後に入社したメンバーで構成されています。

プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室第1G 主任 富田 莉花 様

急激な増員ですね。背景を教えてください。

宮嶋

5年前の2020年 にトヨタ自動車株式会社とパナソニックホールディングス株式会社の合弁会社として設立されました。設立当初は従業員数5,000名程、うち半数は大連にある中国子会社の従業員でしたので、国内の従業員数は2100名程でしたが、現在、弊社の従業員数は10,000人弱となり、国内の従業員数も倍増しました。従業員数や取引数の増加に伴い、契約や知的財産関係の案件も倍増し、それに伴い法務知財・監査部も組織を拡大しています。

私は法務・知財室の主任を務めておりますが、2024年の8月に当社に入社し、契約担当5名のうち、2名は私よりも後に入社したメンバーです。

プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室第1G 主任 宮嶋 玲音 様

貴社の年間の契約書取扱件数と貴社のビジネスモデル上、典型的に多い契約類型を教えてください。

高橋

私は23年の4月に入社してから契約審査を担当しています。

年間1000件の契約書が発生しています。メーカーですので、開発・設計契約、製造委託契約、工事請負契約、調達・販売に関する取引基本契約やNDAが典型的に多い契約類型です。

その他、人事関連契約等の契約書もあります。3割が英文契約書で、子会社が大連にあることもあり、中文契約書も取り扱っています。

プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室第1G 主任 高橋 佑理子 様

事業拡大に伴う組織拡大により、業務効率化と情報の引継ぎや契約書審査履歴におけるエビデンスの保全が喫緊の課題に

Hubble導入前の契約業務フローを教えてください。

高橋

まず、事業部門から特許管理システムの案件管理の機能で契約書審査依頼を受け付けた後、事業部門とのコミュニケーションをメールで行っていました。契約書担当者がローカル上でMicrosoft Word(以下、「Word」)を編集して契約書審査をし、契約内容が確定した後は事業部門が稟議を行い、紙又はDocusignで契約締結していました。

紙で締結した場合、事業部門からメールで締結したとの連絡を受け、法務・知財室の事務担当者がメールのファイルをダウンロードし、Docusignで締結した場合は、法務・知財室の事務担当者がDocusignにアクセスして締結されたPDFをダウンロードして特許管理システムに締結版契約書を格納し、管理項目を手作業で入力していました。

そのような業務フローの中で、どのような課題があったのでしょうか?

富田

3つの課題がありました。

1つ目の課題から教えてください。

富田

事業部門及び法務・知財室の両方で抱えていた、契約締結に至るまでの過程や背景がわからなくなるという課題です。

Hubble導入前は、特許管理システムで契約書審査依頼を受け付けた後、各担当者同士がメールでコミュニケーションをとっており、審査過程のバージョンも事業部門に管理をゆだねていたため、法務・知財室ではできていませんでした。

しかし、当社は出向者が多く、出向が終了するとメールアドレスも無効となってしまうので、事業部門も法務・知財室も業務を引き継いだ担当者が、どのような経緯を経て契約締結に至ったのか把握できないという問題が発生していました。

また、法務・知財室では契約書審査担当とは別に管理事務担当者がDocusignでの契約締結業務も担当していたのですが、法務・知財室の審査済みの内容で締結依頼が来ているのかどうか確認ができないまま、事業部門の依頼を信じて締結していた状況でいたので、会社全体として、契約書審査過程やコミュニケーションの履歴をエビデンスとして管理することが問題となっていました。

出向者が多いというのは貴社の特徴の一つですね。2つ目の課題も教えてください。

富田

法務・知財室の課題で、契約締結後の特許管理システムへの契約書の格納や管理項目の入力作業の工数の負担です。特許管理システムにアップロードや変更作業をできるのが法務・知財室のみでしたので、特許管理システムへの登録作業を法務・知財室のメンバーで行う必要があるのですが、年間1000件の契約書を少ないメンバーで全件対応するのは業務負荷が非常に高い作業でした。

加えて、事業部門担当者から過去の契約書の問い合わせにも対応する必要がありましたが、特許管理システムは契約書管理に特化した仕様になっていないこともあり、期日を確認するにも一つ一つ契約書を開いて確認する工数を割いていました。

年間の契約書件数が多いことも相まって、管理や作業工数の負荷が高くなってしまっていたことがよくわかりました。最後に、3つ目の課題を教えてください。

高橋

2023年の春頃、経理部から、特許管理システムに保存している契約書は電子帳簿保存法に対応できているかと問い合わせがありました。確認してみると、特許管理システムが外資系企業の提供するサービスだったこともあり、JIIMA認証等の取得の予定はなく、事務処理規程を策定して手動で対応していくことが必要であるということがわかりました。

2023年で宥恕期間が満了することもあり、2024年からの電子帳簿保存法への対応も課題となっていました。

ありがとうございます。案件管理と契約書管理に特許管理システムを使われていた背景を教えてください。

高岩

業務設立当初から法務・知財室では、特許管理システムを利用していた一方、契約書管理や案件管理のシステムを利用していませんでした。特許に関する業務も契約業務同様、審査依頼と文書保管が必要になりますので、依頼と保管という点では、特許システムでも管理可能であったため、コストの観点からも設立当初は新規の契約書に特化システムは導入せず、既存の特許管理システムを流用する形で利用していました。しかし、事業規模が拡大し、案件数が増加する中で、契約業務に特化したシステムではないと対応しきれない状況になっていきました。

なるほど。そこで契約業務に特化したシステムの導入をご検討されたのですね。

富田

はい。特許管理システムも、追加費用を払って契約書管理業務に特化した機能を加えて拡張することは不可能ではない状況でした。しかし、外資系企業が提供しているサービスだったこともあり、システムについての問い合わせをしてもなかなか回答が返ってこないことが多く、また、自社向けにカスタマイズする際には英語ベースでシステムを構築していくため、メンテナンスに苦労をしていました。

そこで、いずれにしても開発コストをかけて対応するのであれば、日本企業でコミュニケーションを円滑にとりながら効率よく課題を解決できる、契約業務に特化したシステムの導入を検討することにしました。

契約業務に特化したシステムを選定された際の要件を教えて下さい。

高橋

3つのポイントがありました。

1つ目は、メールで担当者同士がやり取りをする中で管理できていなかったコミュニケーションを含め、受付から締結、保管・管理まで一気通貫で情報を可視化・共有できること、2つ目は事務処理規程の策定や運用をせずに電子帳簿保存法に対応できる認証を受けたシステムであることです。最後に業務フローを大きく変更することなくシステム切り替えができることでした。

システム検討のプロジェクトはどのように推進されたのでしょうか?

高岩

電子帳簿保存法への対応は期日が決まっていたこともあり、2024年の春から10か月で導入システムを決めるスケジュールで検討を進めていました。

他のシステムも検討しましたが、費用が合わなかったこともあり、全社のDX推進や渉外担当部署と法務・知財室の2部署でHubbleのトライアルを実施しました。

トライアルで初めてHubbleを利用した際の印象を覚えていますか?

富田

契約書とセットで審査コメントやバージョンがわかり経緯が可視化されるだけでなく、複数のシステムを使わずに一気通貫で受付から締結、保管管理までできること等、当社の課題を全て解決してくれると感じ、「求めていたシステムはこれだ!」と感動したことを覚えています。

契約書管理についても、Hubbleのドキュメントリストは契約管理台帳の項目も見やすく、例えば、取引先毎に締結している契約書一覧を瞬時に表示することもでき、契約書の親子関係もすぐに把握でき、とても使いやすいと感じました。

ありがとうございます。契約書審査を担当されていた高橋様はいかがでしたか?

高橋

事業部門とのコミュニケーションも私たち審査担当はHubbleのコメント欄でチャットライクにやり取りができる一方、事業部門はメールで返信することができるので、事業部門側の業務フローも大きく変えることがない点で、利用する立場それぞれに応じた使いやすさを備えたシステムだと感じました。

また、従来のメールでの事業部門のコミュニケーションの場合は、審査担当者間だけで連携したい点が出た際には送信先から事業部門担当者のアドレスを外してコミュニケーションをとり、方針が決まったタイミングでまた事業部門担当者を加える等の工数もありましたので、事業部門のコミュニケーションとは別に審査担当者間だけでコミュニケーションができる、Hubbleの法務コメント機能の便利さにも驚きました。

加えて、契約書だけでなく、関連資料をドラッグ&ドロップで契約書と紐づけて簡単に保存できるのも好印象でした。

とても嬉しいです。Hubble導入の決め手を教えてください。

富田

Hubbleは審査依頼フォームをカスタマイズできるだけでなく、メールと連携して業務フローを大きく変えることなくコミュニケーションを含め締結前の履歴を管理でき、Docusignとの連携もあることから受付から締結、保管・管理まで一気通貫で効率化できる点です。

また、JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法への対応も可能だった点も不可欠の要素でした。

シンプルで事業部門も使いやすいHubbleは全社の課題を解決し全体最適を実現すると判断

導入に際しては、経営層にどのような説明をして予算を獲得されたのでしょうか?

高橋

法務・知財室が主体となって導入推進はしているものの、契約業務は事業部門が依頼をして、法務・知財室と事業部門とやり取りをして、最終的な保管・管理の責任も事業部門にあるため、契約業務に関わる全ての関係者の工数削減に繋がり全社的なメリットが出る、と説明しました。

導入後、全社の反応はいかがでしたか?

高橋

Hubbleカスタマーサクセスの佐藤さんに当社の4拠点で事業部門向けのHubble説明会を開催してもらいましたが、事業部門も一度使えばすぐに使い方を覚えてもらえました。特によく使う調達関係の部署や経理部からはとても使いやすいシステムだと非常に好評でした。

具体的にはどのような点が使いやすいと感じてもらえたのでしょうか?

高橋

従来はメールのコミュニケーションの途中で必要な関係者をccで巻き込むことがありましたが、途中から入った関係者はこれまでの流れを把握するのが非常に難しく、契約書もメールに添付されたファイルを開かなければ内容がわかりませんでした。しかし、Hubbleでは、契約書を中心としてそのバージョンや関係者の協議・相談の履歴がすべて時系列で一画面にまとまっており、案件の文脈や背景まですぐに把握できるようになりました。

また、従来は、同一取引先と複数の契約を締結している場合、過去の類似案件を参照して議論しようとしても、どの契約書のことか、関係者の共通認識を形成するのに非常に時間がかかっていました。Hubble導入後は、すぐにHubble内で検索して、該当の契約書をリンクで共有することができるので、情報の検索や整理、コミュニケーションにかかっていた工数が低下しました。

出向等で異動者も多いとのことでしたが、メンテナンスの点はいかがでしたか?

富田

従前のシステムと比較して、その点メンテナンスも非常にしやすく、問い合わせに対する回答スピードも非常に早いのでとても助かっています。

ありがとうございます。一方で、メンテナンスコストが一定でもかかると全社導入推進の障壁になるケースもあります。もともと従前の特許管理システムでは法務・知財室のみが管理・運用できる環境でしたが、全社導入を推進された背景を教えてください。

高岩

メンテナンスコストが多少かかったとしても、全体に生じるメリットが上回るのであれば、全体最適を目指すべきだと考えています。

Hubbleは会社全体として、契約書審査過程やコミュニケーションの履歴をエビデンスとして管理することができるだけでなく、法務・知財室と事業部門の両者の業務負荷を減らすことができるシステムでしたので、全社での導入の意思決定に至りました。この意思決定に際しては、誰でも使いやすく浸透しやすいシステムであることが大前提になると思います。

私もHubble導入直後に異動してきましたが、少し触っただけですぐに使えるようになりましたので、Hubbleは事業部門も含めて全社的に使いやすいシンプルなシステムであったところが不可欠の要素だったと思います。

契約に係る業務工数が60%削減し、会社の無形財産を守れるように

改めて、現在Hubbleはどのように利用されているのか、教えて下さい。

高橋

法務・知財室だけでなく、事業部門の契約に関わる部署にもIDを付与し、全社で活用しています。製造に近い部署では契約に関わらないメンバーもおりますので管理職のみ利用していますが、特に調達に関わる部署や経理部等でも多くの社員がHubbleを活用しています。

Hubble導入後の業務フローを教えてください。

宮嶋

事業部門からの契約書審査依頼、案件管理、審査、審査中の事業部門とのコミュニケーションをHubbleで行っており、審査完了後は事業部門が稟議手続きを進めるのですが、その際に管理番号の記載項目があり、Hubbleの管理番号を記載することで、法務・知財室が完了した契約書が稟議に上がってきているということがわかるようになりました。

稟議承認後は、HubbleとDocusign連携で最新版の契約書を電子契約し、締結後の契約書は自動でHubbleに格納される流れになっています。特に手入力なくHubbleのドキュメントリストで契約管理台帳が完成している状態になりました。経理部は契約締結後、費用請求や支払処理の関係で、稟議に記載された管理番号とHubbleの管理番号を照合して確認しています。

Hubble導入後の定量的な効果を教えてください。

富田

契約事務の観点では、従来2.5人で対応していた業務がHubble導入後は私一人で担当していますので、業務負荷が60%削減しました。

また、導入して半年後の時点で、法務・知財室及び事業部門に対してアンケート調査を行ったのですが、平均しても法務・知財室では1件当たり1.5~2時間程、事業部門でも0.5時間程度の工数削減になったとの結果が出ました。年間1000件の契約書が発生しますので、単純計算でも年間2,500時間分の業務削減に繋がっています。

2024年12月10日に開催した「車載用リチウムイオン電池産業の世界的リーダーPPESにおけるDX!大企業における契約業務プロセス改革の舞台裏に迫る」において、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室 主査 家親 正典 様に作成いただいた投影資料。

事務業務に2.5人が必要だったところ、1名にまで削減で来ているというのはすごい効果ですね!具体的にはどのような業務削減のインパクトが大きいのでしょうか?

富田

Hubbleのコメント欄を見れば、審査完了していることが一目瞭然ですし、Hubbleの電子契約PDF差分チェック機能を使うと、電子契約締結時に、締結版と法務・知財室の審査完了済みの契約書ドラフトとの差分が自動で出るため、メール等を都度確認したりファイルを見比べることなく、締結業務を進めることができます。

また、今まではメールとDocusignと特許管理システムの3つのツールをそれぞれ立ち上げての設定や、手入力をしたりする業務がありましたが、Hubble導入後はHubbleとDocusignの連携機能で、Hubbleの画面からシームレスに電子契約を締結でき、そのまま契約管理台帳の生成も含めて自動保管・管理されているため、審査前後の業務工数が半減しました。

過去の契約書の検索についても、Hubbleのドキュメントリストを使うと、取引先毎の契約書一覧がすぐに表示できますし、都度ファイルを開いて親子関係を確認する工数もなくなりました

とても嬉しいです。

高橋

メイン業務だけでもこうした業務削減効果が出ていますが、実際の業務においては、例えば、メールを一つ一つ確認してファイルをダウンロードしたりアップロードしたり、誰が対応しているのかをタグづけしたり、といったメイン業務に付随する、名もなき業務が多数存在しています。複数のシステムのメンテナンスや契約管理台帳に手動で項目を入力する等の業務もなくなりました。そのため、こうした付随業務を含めて細かく計測すればより多くの業務時間削減に繋がっていると思います。

富田

事務担当者に対する事業部門からの問い合わせがなくなりました。問い合わせが出た場合も、法務・知財室からのレスポンスが早くなり、事業部門側もすぐに回答を得られる等のメリットが出ています。

宮嶋様はHubble導入後にご入社されたとのことですが、ご入社後、Hubbleを使ってみていかがでしたか?

宮嶋

私はHubble導入半年後の2024年8月に入社をしましたが、前職で16年間いわゆる一人法務でした。当社は複数人で契約審査を行いますので、自社審査基準はどのようになっているのか、他のメンバーはどのような審査をしているのか等については、契約書審査の数をこなすことで時間をかけて体得していくものだと考えていました。

しかし、Hubbleで過去の契約書と契約審査履歴を見たらすぐにどのような方針や基準で審査をしているのか、事業部門とのコミュニケーションのニュアンスも含めて把握できたため、これまでの知見を活かしながら安心して業務をスタートさせることができました。引き継いだ案件についても、Hubbleを見ただけで取引の背景や文脈を含めてすぐにキャッチアップできたのはとてもありがたかったですね。

新しくご入社された方の立ち上がりのご支援もできているということですね。

宮嶋

前職で私が退職する際は、法務専門人材の採用が難しく、審査基準や案件の引継ぎが退職直前となってしまいました。もしHubbleを使っていたら、十分な引き継ぎができない状況でも、過去の履歴をすべて把握できるので、後任の方も困ることは少なくて済んだかもしれない、と思ったほどです。

人材の流動性が高まっている昨今では、どの企業でも課題感を持たれている点だと思います。

宮嶋

そうですね。私が当社で担当した長期案件の事業部門担当者も、異動も多く「この案件をずっと私が担当できる保証はないけれど、Hubbleを見れば後任やその後の担当者にも情報を引き継げるので、全ての情報をHubbleに入れています」と言ってHubbleを活用してくれていました。法務・知財室だけでなく事業部門でも情報の引継ぎやナレッジマネジメントのためにHubbleを活用しているのだと感じています。

高岩

契約業務に関する情報は属人化しがちです。意識してもなかなか残すことができない情報やナレッジがHubbleを使うだけで意識せずに残るというのは会社の無形財産を守るという意味で、非常に重要な意義を持っていますね。

今後のHubbleへの期待を教えてください。

高岩

情報を貯めるだけでなく、AIの機能により活用がより一層促進されることを期待しています。HubbleのContract Flow Agentについても、ワンクリックで契約書審査中のコメント欄のやり取りを要約させる等の機能は、マネジメント層や稟議承認者が審査サマリとして確認するのに非常に便利だと感じますのでAI機能の今後の開発には非常に期待しています。

宮嶋

Contract Flow Agentの英中文翻訳機能も、中国語が読めない場合でも契約書の内容が一定理解できるようになるため非常に良い機能ですね。

今後の展望を教えてください。

高岩

Hubbleを使うことで事業部門が主体的に考えながら仕事ができるようにサポートできればビジネスのスピードも加速していくと考えています。現在事業拡大の最中ですが法務・知財室でこれから採用がうまくいくかわからない中で、新規取引において法務・知財室が原因でビジネスを止めないように、AIの活用も含めて積極的に活用していきたいと考えています。

本日はお忙しい中、素敵なお話をありがとうございました!

2024年12月10日に開催した「車載用リチウムイオン電池産業の世界的リーダーPPESにおけるDX!大企業における契約業務プロセス改革の舞台裏に迫る」にご登壇いただいたプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室 主査 家親 正典 様 (中央)。

イベントで登壇した株式会社Hubble取締役 CLO/弁護士 酒井智也(右)と。

会社概要(2025年10月現在)

Company Profile

会社名プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社
所在地(関西本社:加西)兵庫県加西市鎮岩町194番地4
(東京本社)東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号日本橋三井タワー 13階
設立 2020年4月1日
代表者代表取締役社長 好田 博昭
事業内容車載用高容量/高出力角形電池の開発・製造・販売/車載用次世代電池(新原理によるものを含む)の開発・製造・販売/その他付帯・関連事業
URLhttps://www.p2enesol.com/

より詳しいお話をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
Hubbleの詳細についての資料も、こちらよりダウンロードできます。

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