利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と当社が提供するサービスである「Hubble」、「Hubble mini」及びこれらに関連・付随して当社が提供する一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条に定義します。）との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

• 本規約は、本サービスのユーザーと当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、ユーザー及び当社は、本サービスを利用又は提供するにあたり、それぞれ自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
• 当社は、本サービスの利用上の諸規定、ガイドライン、ポリシー、特約等（以下「諸規定」といいます。）を別途設けることがあります。これらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。なお、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
• 当社とユーザーとの間で、本サービスの利用に関し、本規約又は諸規定の内容と異なる個別の合意、契約、覚書、注文書等（以下「個別契約」といいます。）を締結した場合は、個別契約の内容が本規約及び諸規定に優先して適用されるものとします。
• 理由の如何を問わず、本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。
• 当社がユーザーに対し、本サービスのトライアル利用を認めた場合、ユーザーによる当該トライアル期間中の本サービスの利用についても、有料プランに関する規定を除き、本規約の各規定が適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約上の用語は以下のとおり、定義します。

• 「当社」：株式会社Hubble
• 「当社」：株式会社Hubble
• 「本契約」：本規約に基づき当社とユーザーとの間で成立する、有料プランを含む本サービスの利用に関する契約
• 「本ウェブサイト」：当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（ドメイン名が「https://hubble-docs.com/」であるもの、及びそのサブドメインを含み、理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
• 「ユーザー」：当社が申込者の登録を承認し、本サービスの利用者となった者
• 「申込者」：本サービスの利用のために登録を希望する者
• 「登録」：申込者が本規約に同意し、ユーザーが提出した本サービス利用申込書を当社が異議なく受領したことにより、又は本規約及び当社が定める方法により本サービスの登録情報を入力して当社が承認をしたことによりユーザーによる本サービス利用の申込が承認された状態
• 「登録情報」：本サービスの利用にあたり、申込者が当社に提供する一切の情報
• 「個人情報」：登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）及び個人情報の保護に関する法律第2条第2項に定める個人識別符号
• 「認証情報」：登録情報のうち、氏名、メールアドレス等認証するために必要な情報
• 「退会」：ユーザーが、任意に、本規約又は当社が定める方法により、本サービスの提供を受けることを終了すること
• 「登録抹消」：ユーザーが、本規約又は当社が定める方法により、ユーザーとしての登録を抹消され、又は本契約を解除されること

第3条（有料プランの利用料金等）

• ユーザーは本サービスの中で利用料金が定められた機能（以下「有料プラン」といいます。）を利用する場合、個別の申込書等に記載された利用条件に従うものとします。
• 有料プラン利用に関する料金については当社が別途提示する本サービス利用申込書又は見積書記載のとおりとします。また、支払方法は、有料プランの契約期間中の利用に関する料金（更新された場合は更新後の契約期間中の利用に関する料金とします。）につき一括支払いとし、ユーザーは、有料プランの契約期間（自動更新後の契約期間を含みます。以下本条において同様とします。）の開始日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座への振込（振込手数料はユーザーの負担とします。）により支払うものとします。ただし、個別契約（見積書、申込書等）において月額による分割支払いを定めた場合、ユーザーは、個別契約に定める支払期日までに当該利用料金を支払うものとします。ユーザーが当該月額利用料金の支払いを一度でも遅延したときは、何らの通知又は催告を要することなく当然に期限の利益を喪失するものとし、ユーザーは当社に対し、当該契約期間の満了日までに発生するはずであった利用料金の残額（未払いの利用料金全額）を、直ちに一括して支払うものとします。
• 本サービスに関する消費税率（地方消費税率を含みます。以下同じ。）が変更された場合、当社は、変更後の税率が適用される期間の利用料金に係る消費税等の差額をユーザーに対して別途請求することができるものとし、ユーザーは当該差額を支払うものとします。
• 有料プランの契約期間は当初１年間、その後１年単位の自動更新であり、ユーザー又は当社は、契約期間満了の１ヶ月前までに当社が別途定める書面又は電磁的方法による解約の意思表示（継続停止手続き）を行わない限り、さらに１年間自動的に延長されます。なお、これと異なる条件が別途個別の申込書等に記載されている場合には、当該個別の申込書等が優先するものとします。
• 当社は、経済事情の変動又は本サービスの業務内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金を改定することができるものとします。利用料金等を変更する場合は、１か月前までに事前にユーザーに通知するものとします。
• 当社は、前項による利用料金等の変更につきユーザーに損害が発生したとしても、何ら責任を負うものではありません。
• ユーザーが、有料プランの利用料金その他の本契約に基づく債務の支払を遅延した場合、ユーザーは当社に対し、支払期日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
• 本サービスの有料プランの契約期間中は、実際の利用の有無にかかわらず、利用料金が発生するものとします。また、本サービスの有料プランを月の途中から利用開始する場合であっても、利用料金の日割り計算は行わず、ユーザーは1か月分の利用料金全額を支払うものとします。
• 第9条第6項及び第21条第4項に定める場合を除き、本サービスの有料プランの契約期間中に、本契約の解除又は解約があった場合であっても、当社は利用料金の日割り計算及び払い戻し（返還）は行わないものとし、ユーザーは解除又は解約日にかかわらず、当該契約期間分の利用料金全額を支払うものとします。複数年契約として本契約が締結された場合において、ユーザーの都合により本契約が契約期間満了前に解約又は解除されたときは、ユーザーは、解除又は解約日の属する月の翌月末日までに、本契約の契約期間満了日までに発生するはずであった利用料金の残額を、一括して当社に支払うものとします。
• 本サービスに無料期間（トライアル期間を除きます。）が設定されている場合、当該無料期間中の解約はできないものとします。また、当該無料期間の終了後は自動的に有料プランが適用され、契約内容（申込書又は見積書等）に記載の利用料金が発生するものとします。

第4条（有料プランの申込み）

• 申込者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を利用申込書に記載し、当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込みます。本規約に同意しない場合は、本サービスの利用は認められないものとします。
• 申込者は、当社に対し、前項の申込みを当社と本規約に基づく本サービスの利用に関する契約を締結する権限を有する者が行っていることを保証します。
• 当社は、当社の定める方法によって、必要な審査・手続等を行い、ユーザーが提出した本サービス利用申込書を当社が異議なく受領又は当社所定の方法により利用を承認（異議を唱えずサービス提供を開始するなど黙示の承認を含みます。）し、これをもって本契約が成立します。

第5条（本サービス利用申込み時の同意事項）

• 申込者は、申込みに際し、通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであること、及び有料プラン申込者の場合は第3条記載の本サービスの利用料金等の利用条件を理解しそれに従うことに同意します。
• ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の推奨動作環境（以下「推奨動作環境」といいます。）を自己の費用と責任において備えるものとします。
  • Webブラウザ：Google Chrome 最新版
  • 文書編集ソフト：Microsoft Word 2016 以降
  • 表計算ソフト：Microsoft Excel 2016 以降
  • PDFビューア：Google Chromeで閲覧可能である任意のPDFビューア
  • 電子帳簿保存法対応PDFビューア：Adobe Acrobat Reader 又は Adobe Acrobat Pro（いずれも最新版）
  • 第三者が提供する外部のサービス（以下「外部サービス」といいます。）：最新版
  • ID管理：SCIM 2.0 対応IdP
• 申込者及びユーザーは、推奨動作環境以外の環境から本サービスを利用した場合、本サービスの全部又は一部について、閲覧、利用、外部サービスの連携機能等の正常な動作ができない可能性があること、並びに当社がその動作保証及びサポートを行う義務を負わないことについて、予め同意するものとします。

第6条（登録拒否事由に関する保証及び登録拒否事由）

• 申込者は、以下の登録拒否事由各号のいずれにも該当しないことを保証します。
  • 申込者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
  • 有料プラン申込みをした時点で本サービスを含む当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
  • 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
  • 申込者が、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
  • 申込者が、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合、又は行うおそれがある場合
  • 申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている者である場合
  • 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、申し込みの手続きを行う場合
  • 申込者（その役職員、親会社、子会社又は実質的に経営を支配する者を含みます。）が、当社と競合するサービス若しくは商品を開発、提供若しくは販売する事業者である場合、又はその情報収集、調査等を目的としていると当社が判断した場合
  • その他、当社の業務の遂行上又は技術上支障があると、当社が合理的理由をもって判断した場合
• 当社は、申込者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合、又は本サービスを利用することについて不適切であると当社が判断した場合は、当社は、当該申込みを承認せず、又は遡及して取り消し、利用資格を与えないことがあります。なお、当該措置は、有料プランのみならず、本サービスの利用全体に及ぶことがあります。

第7条（アカウントの管理等）

• 当社は、ユーザーに対し本サービスを利用するために必要なID、パスワード（以下「アカウント」といいます。）を付与することがあります。
• ユーザーは、自己の費用と責任においてアカウントを適切に管理保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をしてはならず、又公開等をしてはならないものとします。
• 前項の規定にかかわらず、ユーザーは、当社の定める手続に従い事前の承諾を得た場合に限り、自己の費用と責任において、そのグループ会社（ユーザーの親会社、子会社及び関連会社をいいます。）、自己の顧問弁護士又は当社が事前に利用を許諾した者（以下これらを総称して「グループ会社等」といいます。）に対してアカウントを発行し、これを利用させることができるものとします。この場合、ユーザーは、当該グループ会社等に本規約を誠実に遵守させるものとし、当該グループ会社等による本サービスの利用行為及びアカウントの管理について、一切の責任を負うものとします。
• ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、アカウントの盗難、第三者による不正使用の事実若しくはその疑いがあることを知った場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
• ユーザーが本サービスを利用するにあたって入力したアカウントが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合、当社は、当該アカウントを保有するユーザー本人による利用があったものとみなします。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等により生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
• ユーザーが、アカウントの不正利用等（第2項又は第3項の違反を含みます。）により当社に損害を与えた場合、又は第三者のアカウントを不正に使用し、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、ユーザーはこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、ユーザーに故意又は重過失がないときは、この限りではありません。

第8条（禁止事項）

• ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
  • 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスのプログラムの逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコード、アルゴリズム、構造若しくは仕組みを解析・追跡する行為
  • 当社と競合するサービス若しくは商品の開発、提供、販売、又はそれらの調査、研究、模倣等の目的で本サービスを利用する行為
  • 自動化された手段（クローラー、スクレイピング、スパイダー、ボット等）を用いて、本サービスからデータを機械的に取得、抽出、又は監視する行為
  • 1つのアカウントを複数人で共有して利用する行為、又はそれに準ずる行為
  • 本サービスのネットワーク、システム、AI機能等に過度な負荷をかける行為、又はこれらを妨害、破壊する行為
  • 本サービスのAI機能に対し、不正若しくは不当な出力を生成させる目的で入力を試みる行為（プロンプトインジェクション等）、又はAI機能の出力を他社若しくは自己のAIモデルの学習・開発の目的で利用する行為
  • 当社の承諾なく、本サービスを第三者に再許諾、貸与、譲渡、又は名義変更する行為
  • 他のユーザー又は第三者に成りすます行為
  • 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • その他、当社が合理的理由により不適切と判断する行為
• 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。
• 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第9条（退会）

• ユーザーは、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。なお、本サービスのシステムの都合上、ユーザーによる退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
• ユーザーは退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、ユーザーとしての一切の権利を失うものとします。
• 当社は、ユーザーが本条第1項に基づき契約期間中に退会した場合であっても、受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。
• ユーザーは、当社が本契約又は本規約に違反した場合において、相当期間を定めて当該違反の是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないときは、当社に対し書面又は電磁的方法により通知をすることにより、本契約を解除することができるものとします。
• ユーザーは、当社に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には、当社に対し何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • 当社に重大な本規約違反又は背信行為が認められることが、客観的かつ合理的な証拠により立証された場合
  • 当社が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の開始の申立てがあった場合
• 本条第4項又は前項の規定に基づきユーザーが本契約を解除した場合、当社はユーザーに対し、受領済みの利用料金のうち、未利用期間に対応する金額（月割り計算によるものとします。）を速やかに返還するものとします。また、ユーザーは、本契約の解除日以降の未払いの利用料金（複数年契約の残額等を含みますが、これに限られません。）の支払義務を免れるものとします。

第10条（利用停止及び登録抹消等）

• 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が客観的事実に基づき合理的な理由により判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、ユーザーとしての登録の抹消、又はユーザーとの間の契約の解除（以下「利用停止等」といいます。）その他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。ただし、第21条に定める事由による解除及び返金については、同条の規定が優先して適用されるものとします。また、第10号に該当する場合の措置は、次項に定める場合を除き、本サービスの利用停止に限るものとします。
  • 本規約（第8条の禁止事項を含みますが、これに限られません。）のいずれかの条項に違反した場合
  • 本サービス利用に関連し、公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  • 第6条に反する事実が判明した場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
  • 登録情報の全部又は一部に虚偽又は過誤がある場合
  • 本サービス利用に関連し、他のユーザー、第三者又は当社に迷惑、不利益、若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
  • 本サービス利用に関連し、他のユーザー、第三者又は当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  • アカウントの不正使用､譲渡又は貸与又は複数人での使い回し行為
  • 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • 本サービスの利用料金その他の当社に対する債務の支払を3か月以上怠った場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 解散した場合(合併による場合を除きます。)
  • その他、ユーザーとして不適切と当社が客観的事実に基づき合理的に判断した場合
• 前項第10号の規定に基づき本サービスの利用停止措置を受けたユーザーが、当該利用停止措置が開始された日以降、当社が指定する期間が経過してもなお、当社に対する未払債務の全額を弁済しない場合、当社は、何らの通知又は催告を要することなく、ユーザーとしての登録の抹消又はユーザーとの間の契約の解除をすることができるものとします。
• ユーザーが第1項各号（第10号においては、3か月以上怠った時点）のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負う一切の債務（未払いの利用料金を含みますが、これに限られません。）について当然に期限の利益を喪失し、直ちに全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。
• 当社が第１項又は第2項に定める措置を講じた場合であっても、第１項各号に定める事由に基づき当社が何らかの損害を被った場合、当社のユーザーに対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
• 当社は、第１項又は第2項に基づきユーザーに対して本サービスの利用停止等を行った場合でも、受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。ただし、第9条又は第21条に定める事由（反社会的勢力等の排除違反）による解除及び返金については、同条の規定が優先して適用されるものとします。
• 当社は、第１項又は第2項に定める措置を講じたことによりユーザーが被った損害について、当社の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（通知等）

• 当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
• 前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、若しくは当社が適当と判断する方法によりユーザーに対して表示した時点より効力を発するものとします。
• 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第12条（非保証及び免責）

• 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを運営及び提供するものとし、別途当社の定める「情報セキュリティ方針」に従い、ユーザーに提供する「セキュリティ概要」に記載する全ての施策を講じること及びセキュリティ施策の内容及び水準が、商業上同種のサービス提供者が通常講じる措置を下回らないことを保証します。ユーザーは、当社が当該施策を講じていた場合であっても、コンピューター・ウィルス等の不可抗力その他の当社の責めに帰すことのできない要因により、データの消失、破損又はこれらによる利用不能等の支障（以下「データ利用不能等」といいます。）が発生する場合があることを予め了承するものとします。データ利用不能等によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、本サービス、並びに本サービスを通じて提供される情報及びユーザーが本サービスにおいて送信・公開したすべての情報について、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、特定の目的への適合性等（本サービスの推奨環境を含みますが、これに限られません。）について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行うものではありません。これらに関わる誤り又は情報の利用等に起因してユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 本サービス上にリンクが掲載された第三者のサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
• ユーザーの本サービスの利用に関連して、ユーザーと他のユーザーその他の第三者との間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。ユーザーと他のユーザーその他の第三者との間で生じたトラブルについては、すべて当該当事者間での交渉等により解決するものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
• 本サービスは、外部サービスと連携することがあります。当社は、かかる連携の継続性、正確性及び確実性等について何ら保証するものではなく、外部サービスとの連携における支障又は情報漏洩等について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
• 本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第13条（損害賠償）

• 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用によりユーザーその他の第三者に生じた一切の損害につき、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、賠償義務を負うものとします。なお、本規約において当社が責任を負わないこととされている事項に関してユーザーその他の第三者に生じた損害については、当社はその賠償義務を負わないものとします。
• 本規約又は本契約に関連して当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、現実かつ直接に発生した通常の損害に限定されるものとし、ユーザーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他の間接損害、特別損害及び逸失利益については、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 前項の規定に基づく当社の損害賠償の額は、次項に定める場合を除き、当該損害賠償の事由が発生した日の属する月から遡って過去12か月間に、当社がユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
• 前項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用されないものとします。

第14条（本サービスの一時的な中止）

• 当社は、当社が別途定めるService Level Agreement (以下「SLA」といいます。)を遵守し、以下の事項に該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止（以下、「提供中止」といいます。）することができます。ただし、当該提供中止が予め計画可能な設備メンテナンス等による場合は、当社はユーザーに対し、SLAに従い事前に通知を行うものとします。なお、緊急を要する場合や不可抗力による場合は、当社はユーザーに対し、提供停止について事前に通知を行うよう最大限努力するものとします。
  • 本サービスの利用にかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
  • 戦争、紛争、動乱、暴動、感染症の蔓延、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
• 本サービスは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。
• 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの全部又は一部の機能の提供を終了することができます。当社が本サービスの全部を終了する場合、終了日の3ヶ月前までに、一部の機能を終了する場合は終了日の1ヶ月前までに、当社が適当と判断する方法（電子メールでの通知又は本サービス上での掲示等）により、ユーザーに事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条（権利譲渡及び再委託）

• ユーザーは､当社の事前の書面による承諾がある場合を除き､本規約上の権利若しくは義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
• 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）する場合にはユーザーに事前に通知することで、当該譲渡に伴い本契約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報、認証情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
• 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う秘密保持義務及び個人情報保護義務と同等の義務を課すものとし、当該再委託先の行為について、ユーザーに対し一切の責任を負うものとします。

第16条（個人情報・プライバシーの保護）

ユーザーは、本サービスの利用に関して当社が知り得たユーザーの個人情報については、当社の本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー｣に基づき当社が取り扱うことについて同意するものとします｡

第17条（秘密保持）

• 秘密情報とは、ユーザー又は当社が、相手方に対して開示する技術上、営業上、業務上、財務上その他の事項に関する一切の情報（ユーザーの本サービス利用条件を含み、書面、電磁的記録、口頭、その他媒体の如何を問いません。）をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
  • 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
  • 既に保有しているもの
  • 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
  • 相手方から書面により開示を承諾されたもの
  • 秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
• 前項に定める秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、前項に定める秘密情報を開示した当事者（以下「開示当事者」といいます。）の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならず、また、ユーザーによる本サービスの利用又は当社による本サービスの運営又は提供以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、受領当事者は、本サービスの運営又は提供の目的のために知る必要のある弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の職業上の秘密保持義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとします。また、ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用の目的実現に必要な範囲に限り、第三者に当社の秘密情報を開示でき、当社は、本サービスの運営又は提供の目的実現に必要な範囲で、再委託先及び外部サービス運営事業者にユーザーの秘密情報を開示することができるものとします。
• 受領当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負うものでないときは、本契約に基づき自己が負う義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課し、その義務を遵守させるものとします。なお、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、受領当事者は、開示当事者に対して当該第三者と連帯してその責任を負うものとします。
• 第2項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、命じられた範囲で秘密情報を、開示することができるものとします。

第18条（情報等の削除）

• 当社は、次に掲げる場合を除き、ユーザーが本サービスにアップロードしたコンテンツ情報及び本サービス上で作成した情報（以下「ユーザーデータ等」といいます。）に対し、当社はアクセス、訂正及び削除をしません。
  • ユーザーの同意を得た場合
  • ユーザーに対する本サービスの円滑な提供のために必要不可欠な場合
  • 法令に基づき裁判所、警察等の公的機関から開示・提供を命じられた場合
• 本契約の解約又は終了後、当社はユーザーの求めの有無にかかわらず、解約日又は終了日から30日後に、ユーザーのデータ等を完全に削除するものとします。ただし、暗号化されたバックアップデータ、システムログ、又は統計データ等、技術的若しくは構造上の理由により個別に識別・削除することが不可能な情報については、この限りではないものとし、ユーザーはこれを予め了承するものとします。
• 本契約の解約又は終了時、ユーザーの求めがある場合には、当社はユーザーに対し、前項の削除前にユーザーデータ等を一括エクスポートして返還するものとし、ユーザーは当社に対し、その作業手数料として30,000円（税別）を支払うことに同意するものとします。ただし、ユーザー自身でユーザーデータ等のエクスポートを行う場合には、当該費用は一切発生しないものとします。

第19条（情報の利用）

• 当社は、ユーザーデータ等に対する何らの権利や知的財産権を、この規約によって得ることはありません。ただし、当社がユーザーに対してサービスを提供するうえで、ユーザーデータ等を、AI機能による分析、要約、出力の生成その他本サービスの提供、維持及び管理に必要な範囲において、無償で利用（複製、加工、解析その他一切の処理を含みます。）することができるものとします。ただし、学習用データセット又はモデルの生成、当社 AI を含む本サービスの改善や品質向上、新規サービスの開発や統計情報の生成といった目的に基づく二次的な利用は行わないものとします。
• 前項但書の定めにかかわらず、当社は、ユーザーによる本サービスの利用情報、使用状況、アクセスログ、端末情報等（以下「利用情報等」といいます。）を取得、記録及び分析することがあります。当社は、当該利用情報等について、特定のユーザー又は個人を識別できないよう抽象化、匿名化又は統計化したうえで、ユーザーに対する利用状況の分析結果の提供、本サービスの維持、改善、品質向上、新規サービスの開発その他当社の事業活動のために、無償で利用（分析、解析、第三者への開示又は公開等を含みます。）することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第20条（知的財産権等）

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザイン、本サービスに付帯するプログラム及び本サービスにより提供されたデータ（ただし、ユーザーデータ等に基づき作成されたデータ等を除きます。）に関する知的財産権は､当社に帰属するものとします｡

第21条（反社会的勢力等の排除）

• ユーザー及び当社は、相手方に対し、反社会的勢力等に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等が何らかの交流又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は相談役、会長その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識されること又はこの者との関わり、つながりを持つこと
• ユーザー及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• ユーザー又は当社のいずれかが前二項の表明保証又は確約に違反した場合、相手方は、何らの通知又は催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
• 当社の違反を理由としてユーザーが本契約を解除した場合、当社はユーザーに対し、受領済みの利用料金のうち、未利用期間に対応する金額（月割り計算によるものとします。）を速やかに返還するものとします。
• 本条第3項に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第22条（事例の公開）

当社は、ユーザーからあらかじめ特段の申し入れがない限り、特定の企業を識別できないよう匿名化する措置を講じた上で、本サービスの導入理由や導入前後の効果等の情報を、当社のウェブサイト、営業資料及び一切の販促資料等において導入事例として利用及び公開することができるものとします。

第23条（本規約の改訂）

• 本規約に追加又は変更（以下「改訂」といいます。）の必要が生じた場合は、本ウェブサイト上における合理的な方法によって、その改訂の内容及び改訂の効力発生時期を定め、当該効力発生時期が到来する2週間前までに周知を図るよう告知するものとします。
• ユーザーは、前項に定める効力発生時期以降、改訂内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。また、告知された効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の改訂に同意したものとみなします。ただし、その改定内容がユーザーとの個別合意と抵触する場合には、当該抵触する条項については改定の効力は発生しないものとします。また、ユーザーが改定を知ってから合理的期間内に異議を申し立てた場合には、当該ユーザーと当社との間で異議申し立ての対象となる条項について個別の合意が成立した後に限り、当該個別合意を除く部分について改定の効力が発生するものとします。

第24条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第25条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及びユーザーは、協議の上、解決するものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

第28条（存続条項）

本契約が終了（退会、解除等の理由を問いません。）した場合であっても、第3条（有料プランの利用料金等）第7項ないし第9項、第7条（アカウントの管理等）第5項及び第6項、第12条（非保証及び免責）、第13条（損害賠償）、第17条（秘密保持）、第18条（情報等の削除）第2項及び第3項、第25条（管轄裁判所）及び本条（存続条項）の規定は、有効に存続するものとします。

AI機能に関する特約

第1条（特約の適用範囲）

本AI機能に関する特約（以下「AI特約」といいます。）は、本サービスにかかるAIを搭載した当社所定の各種機能（以下「本サービスのAI機能」）を利用するユーザーに本規約に加え適用されます。なお、本規約とAI特約の条項が矛盾抵触する場合には、AI特約の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条（AI基盤モデルの明示および通知）

本サービスのAI機能は、次のAI基盤モデル（以下「本AI基盤モデル」といいます。）を組み込み、提供するものとし、当社がAI基盤モデルを変更又は追加する場合にはユーザーに事前に通知するものとします。

AI基盤モデル名	提供企業	利用規約・プライバシーポリシー等
Azure OpenAI Service	Microsoft	https://learn.microsoft.com/en-us/azure/foundry/foundry-models/concepts/models-sold-directly-by-azure?tabs=global-standard&pivots=azure-openai https://www.microsoft.com/licensing/terms/productoffering/MicrosoftAzure/EAEAS https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/foundry/responsible-ai/openai/data-privacy
VertexAI	Google	https://cloud.google.com/terms/service-terms https://policies.google.com/terms/generative-ai/use-policy

第3条（データレジデンシー）

当社は、本サービスのAI機能を提供するにあたり、本AI基盤モデルにおけるユーザーの入力データ処理のリージョンは日本国内に限定することとし、もって、本サービス上でのユーザーの入力データを処理する地理的場所は日本国内に限定するものとします。

第4条（データ保持禁止）

当社は、本サービスのAI機能を提供するにあたり、本AI基盤モデルの提供企業に対し、不正監視の目的のためであってもユーザーの入力データを保持させないものとします。

第5条（学習利用の禁止）

当社は、本サービスのAI機能を提供するにあたり、本AI基盤モデルの提供企業に対し、ユーザーの入力データを、ユーザーに対する本サービスのAI機能の提供のための一次処理の目的に限り使用させるものとし、ユーザーの同意なく、当該目的を超えてユーザーの入力データを利用させ、又はAIモデルのトレーニングもしくはファインチューニングに使用させないものとします。

第6条（情報処理の再委託）

ユーザーは、当社が本サービス及び本サービスのAI機能を提供するにあたり、本AI基盤モデルの提供企業に対し、個人情報（ユーザーデータ等に含まれる個人情報、本サービス及び本サービスのオプションの提供に関連して当社がユーザーから受領する個人情報を含みます。）の取扱いの全部又は一部を委託（本規約第15条第3項に基づく再委託を含みます。）することがあることを予め承諾するものとします。当社は、当該委託にあたり、本AI基盤モデルの提供企業との間でAI特約第3条から第5条までの条件（国内処理、データ保持禁止及び学習利用の禁止）が満たされるよう適切な契約設定及び管理を行うものとし、ユーザーは、本AI基盤モデルの提供企業の利用規約、プライバシーポリシー等の条件（変更後のものを含みます。）を自らの責任で確認のうえ、本サービスのAI機能を利用するものとします。

第7条(ユーザーによる情報の入力)

ユーザーは、本サービス及び本サービスのAI機能を利用するに際し、データを入力又は送信する場合、自らの費用と責任において、個人情報保護法その他の法令を遵守し、また、第三者の権利を侵害しないことを確認するものとします。当社は、ユーザーが本サービス及び本サービスのAI機能において入力又は送信したデータに起因して生じる法令違反、第三者とのトラブル、紛争等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（生成物の権利）

当社は、別段の合意がない限り、本サービスのAI機能において、ユーザーの入力データを処理するために生成される出力データ（以下、「生成物」といいます。）に対する著作権、ユーザーによる利用権及びその他一切の権利について、当社が当該生成物の生成がなされる以前から保有する権利を除き、権利主張を行わないものとします。ただし、ユーザーは生成物の商用利用を行うことで、当社の競合サービスの提供を行う際は事前に当社に対して通知をするものとします。

第9条（非保証及び免責）

当社は、生成物に関する著作権その他の権利がユーザーに帰属することについて、一切保証しないものとします。また、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、生成物により生じた第三者の権利侵害に対して一切の責任を負わないものとします。

PDF化オプション・目視点検オプション・保管オプション特約

第1条（特約の適用範囲）

本PDF化オプション・目視点検オプション・保管オプション特約（以下「業務委託オプション特約」といいます。）は、当社所定の契約書のスキャニング、目視点検又は保管のオプション（以下「業務委託オプション」）を利用するユーザーに本規約に加え適用されます。なお、本規約と業務委託オプション特約の条項が矛盾抵触する場合には、業務委託オプション特約の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条（業務委託オプションの内容）

業務委託オプションの内容、委託料及び利用における条件は当社がユーザーに対して提出する見積書、利用申込書又は業務委託契約書（以下「個別契約」といいます。）にて定めるものとします。ユーザーは、個別契約の定めに従い、個別契約に定める業務委託オプションに係る料金を当社に対して支払うものとします。

第3条（再委託・検査・運搬費等）

• 当社は、業務委託オプションの提供にあたりその業務の一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、本契約に基づいて当社がユーザーに対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとし、当社は、再委託先の履行についてユーザーに帰責事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。ただし、ユーザーの指定した再委託先の履行については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
• 当社は業務委託オプションの提供にあたり、個別契約に定める納期までに業務委託オプションに係る業務を行い、ユーザーは個別契約に定める確認期間内（以下「確認期間」といいます。）に当該業務の内容を検査するものとし、ユーザーは当社に対し、確認期間満了時までに検査の結果を通知するものとします。ただし、確認期間満了までにユーザーから当社に対し、何らの通知が発せられないときは、確認期間が経過した時に検査に合格したものとみなします。
• 原本の運搬に使用する梱包材、郵送費等に関する一切の費用は、ユーザーの負担となります。

第4条（協業及び事故処理）

• 当社及びユーザーは、業務委託オプションの円滑かつ適切な提供のためには、当事者双方による共同作業及び各自の分担作業が必要とされることを認識し、当事者双方による共同作業及び各自の分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとします。
• 当社およびユーザーは、業務委託オプションの遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方に連絡するとともに、協力してその解決処理にあたるものとします。

第5条（契約不適合及び損害賠償）

• 当社は、本件業務の確認期間に、当社の責に帰すべき事由による契約不適合（本件業務により遂行された成果が個別契約に適合しないことを意味します。以下同じ。）が発見された場合には、ユーザーとの協議の上、決定した期日までに無償でこれを修正するものとします。ただし、人的工数または技術上の制約等から当社に過大な費用を要する修正となる場合には、当社は本項に定める義務を負わないものとし、当社とユーザーは、当該修正の条件及び修正の要否等について別途協議により決定するものとします。
• 本条は、当社の契約不適合に関する全ての責任を規定したものであり、当社は、本条に定めるほか、契約不適合に関して一切の責任を負わないものとします。
• 当社及びユーザーは、業務委託オプションの履行により損害を被った場合、その賠償を相手方に対し、現実かつ直接に発生した通常の損害に限り（間接損害、特別損害及び逸失利益を除きます。）、その賠償を請求することができるものとします。ただし、相手方の故意又は重大な過失がある場合を除き、損害賠償責任は、当該業務委託オプション係る委託料の金額を上限とします。

第6条（免責）

• 業務委託オプションは、ユーザーがスキャン対象物（以下「原本」）の梱包、発送、点検対象のファイルのアップロード等、当社が別途指定する指示及び協力を行う必要があります。ユーザーが必要な指示及び協力を行わなかったことにより業務委託オプションの全部または一部を提供できなかった場合でも当社は責任を負わないものとします。
• 当社は、原本の運送中の汚損・破損・紛失・滅失等一切の運送に起因するユーザーの損害に対し、その責めを負わないものとします。

附則

本改訂（2026年8月5日付）の効力発生日は、以下のとおりとします。

• 2026年8月5日以降に本サービスの利用を新たに申し込むユーザー：2026年8月5日
• 2026年8月4日以前より本サービスを利用しているユーザー：2026年8月26日（同日までは、従前の利用規約が適用されるものとします。）

以上
2026年8月5日　改訂
2023年9月 1日　改訂
2019年8月26日　改訂
2018年8月30日　改訂
2018年2月26日　制定