2026 年 1 月から「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されて数カ月。
多くの企業で対応が進む一方で、改正法の下でも公正取引委員会による勧告事案が既に公開されるなど、「施行された改正法令やガイドラインを、自社の現場の実務運用へいかに落とし込むか」が喫緊の課題となっています。
取適法の執行は今後もさらに活性化していくことが見込まれるなか、「単に厳しいルールで現場を縛るのではなく、安心して適正な取引を進められる環境をどう支えるか」が求められます。
そこで本セミナーでは、公正取引委員会出身の弁護士であり、三浦法律事務所 パートナー 渥美 雅之 氏をお招きし、最新のガイドラインに基づく実務解釈をはじめ、現場で発生しがちな実務上の相談事例や勧告事例を解説。さらに、現場の業務フローに寄り添いながらリスクを最小化する「交渉履歴・証跡の保存体制」のあり方まで網羅してお伝えします。
取適法の最新動向を捉え、組織のガバナンスを強化するための絶好の機会です。ぜひご参加ください！
開催概要
Over view
| 本セミナーで わかること | ・2026 年 1 月に施行された取適法の実務対応に関する最新情報 ・現場の実務運用上、取適法に対応するためのポイント ・執行が強化されることによる実務への影響と防衛策 |
| こんな方に おすすめ | ・取適法適用企業の経営層・事業責任者 ・法務部門責任者・担当者 ・購買・発注管理部門の責任者・担当者 |
| 開催日時 | 2026年6月2日(火) 12:00〜13:00 |
| 会場 | オンライン（ZOOM） |
| 参加 | 無料 ※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 主催 | 株式会社Hubble |
スピーカー
渥美 雅之 氏
三浦法律事務所 パートナー／弁護士
弁護士・ニューヨーク州弁護士・英国ソリシター弁護士、2006年神戸大学法科大学院、2015年シカゴ大学ロースクール（LL,M.）卒業。国内外の法律事務所において、一貫して独占禁止法・下請法の実務に携わっている。日・米の独禁法当局に勤務した経験を活かし、当局との折衝をスムーズに行うことを得意とする。日本経済新聞の「2025年 企業法務税務・弁護士調査 弁護士ランキング」独占禁止法・競争法分野に選出され、2020年Asia Legal Business誌が主催する「アジアにおける特筆すべき40歳未満の弁護士40人」（Asia 40 Under 40）の一人に選出され、Who’s Who Legal “Competition Future Leaders 2023”に選出されるなど、国内外で対外的に高い評価を得ている。
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