法務メディアLegal Ops Lab（LOL）を運営する株式会社Hubbleでは、2022 年 11 月 10 日、従来暗黙知や個人の経験則に基づき行われてきた法務業務を共通言語化する枠組みである「リーガル・オペレーションズ（Legal Operations）」をテーマに、その実務に携わるゲストをお迎えして、オンラインイベントを開催しました。本資料は、Session１「日本におけるリーガルオペレーションズの現状と法務機能の将来像」と題してEY弁護士法人ディレクター前田絵理氏にご解説いただいた内容を書き起こしたものです。
急速にデジタル化・グローバル化が進む社会の変化の中で、法務組織や法務オペレーションも変更を迫られています。米国西海岸で生まれた「リーガル・オペレーションズ」という概念は、近年日本での注目度も高まり、リーガルオペレーションズ研究会が2021年12月に、日本版リーガルオペレーションズの重要な要素をまとめた「CORE ８」を公表しています 。しかしながら、リーガルオペレーションズの意義・目的や法務業務の効率化を実現するためにリーガルオペレーションズ（専門家）が提供する具体的業務の内容について、深い理解が浸透している状況とはいえません。そこで、本資料では、日本におけるリーガルオペレーションズの現在地について、米国との比較を交えながら詳細にお伝えします。
社会の変化やビジネスの高速化に漠然とした不安を抱えている法務担当者の皆様や数十年先の未来をしっかりと予測し今から行動したい企業経営者の皆様には必見の内容です。
この資料でわかること
Over view
- 米国企業法務最新のフレームワーク（リーガルオペレーションズ）の意義・具体的内容
- 日本の企業法務が目指すべき方向性（日本のリーガルオペレーションズの全体像）
目次
1.リーガルオペレーションズとは
1.1 米国の状況
1.2 日本の状況
1.3 将来の法務機能像
2.法務機能強化のための視点
2.1 高付加価値業務への集中－効率性の追求
2.2 最適な LRM－ナレッジマネジメント（組織知）、人材育成、法務 DX
3.リーガルオペレーションズと法務機能強化
3.1 戦略立案
3.2 マネジメント－ナレッジマネジメント他
3.3 人材育成
4.「リーガルテック幻想」
4.1 法務 DX における留意点：ツール導入にあたってなすべきこと
4.2 ツール導入のプロセスと法務機能コンサルティング
5.まとめ
こんな方におすすめ
- 米国企業法務の実務環境やリーガルオペレーションズについて基礎から詳細に知りたい方
- 法務業務に生ずる今後の変化を予測し、行動指針を持ちたい方
- 法務の戦略立案・マネジメント・人材育成に悩みがある方
スピーカー
・EY 弁護士法人 ディレクター 前田 絵理 氏
2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、2011年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として10年間勤務。同社にて約5年間法務業務に携わるとともに、米国留学中は買収先である米国企業の法務部門に所属。さらに同社で経営企画部門やインド子会社の役員を経験し、北米やインドを中心に企業・グループの体制整備を担った。その後、MBA を取得し、ジョンソン・エンド・ジョンソンのインハウスローヤーを経て、2021 年7 月から12 月までEY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にてリード・リーガル・カウンセルとして勤務。2022年1 月より現職。日本組織内弁護士協会（現在約 2000 名の会員がいるインハウスローヤーの団体）の理事や戦略法務・ガバナンス研究会の共同代表幹事も務める。
※なお、所属・肩書はイベント開催当時のものです。
