教育研究活動を通じ、不確実性の高まる社会の中で困難を克服し、未来を切り拓こうとする強い意志と多様性を尊重し新たな価値を創造することができる力を有する人材を育成する関西大学。
同大学 総務局法務課では、どのように契約業務のDXを推進し、労働時間や残業時間の削減、全学の契約リテラシーの向上を実現したのか。総務局法務課 課長 ハラスメント防止推進室 玉村 良史 様、同課 課長補佐 梶井 智司 様及び同課 濱田 七兵衛 様にお伺いしました。
学校法人をはじめとする企業以外の組織に所属する皆様をはじめ、残業を減らしていきたい企業の皆様にも必見の内容です。
この資料で分かること
- 学校法人 関西大学総務局法務課 課長 ハラスメント防止推進室における契約DXの具体的な取り組み事例
- 契約業務にかかる業務時間を半減させ、残業時間を削減した方法
- 全学における契約リテラシー向上の取り組みの具体的な方法