将来後悔しない、新リース会計基準対応のポイント〜監査法人も間違えやすい「識別」「期間」「重要性」の勘所

2027 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から強制適用となる、新リース会計基準。

準備に充てられる時間は、残り僅かとなりました。

先行して対応を進める企業の事例から見えてきたのは、「いかに現場実務への影響を抑えるか」という視点でした。

新基準で「リース」と判定された契約は、従来の均等な費用計上（オフバランス）から、契約ごとの資産計上・減価償却（オンバランス処理）へと変わるため、現場の業務負担増が大きな課題となります。

そこで、本ウェビナーでは、公認会計士・中田清穂氏をお招きし、先行企業の対応事例を交えながら、監査法人も間違えやすい「識別」「期間」「重要性」の解釈など、会計基準に立ち返った判断のポイントをご解説いただきます。

新基準への対応が未了の企業様はもちろん、「監査法人に対応判断をすべて丸投げしている」という企業様も必見です。

当日は、皆様からのご質問に可能な限りその場でお答えし、時間内に回答しきれなかったご質問も、参加者の皆様限定で、回答一覧を後日お届けします。

残された時間が少ない今だからこそ、ランチタイムの 1 時間で確かな第一歩を踏み出しませんか

スピーカー

公認会計士
中田 清穂 氏
大手監査法人入所後会計監査に7年従事。コンサルティング会社に転籍後、大手企業の連結経営システムの構築・導入に従事。コンサルティング会社退社後、連結経営システム、DivaSystem（ディーバ・システム）を開発・販売する株式会社ディーバを設立。上場の前年に退社し独立。現在は、会計基準対応、RPAやAI-OCRを利用した経理DX、連結決算業務改革などの、様々な経理課題を解決するコンサルティング業務を展開

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